子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願署名に取り組んでいます。

ご協力をお願いします。

署名用紙をdownloadしていただき、署名を集めてください。集まった署名用紙は、市教組にご連絡頂くか市教組組合員にお渡しください。

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40人学級の一宮市では

同じ1年生でもこんなに人数が違います。
1クラスの人数
千秋東小学校 21人と22人
赤見小学校 22人ずつ
大和南小学校 26人と27人
向山小学校 39人ずつ
丹陽小学校 39人と40人
奥中学校 40人ずつ
(平成14年5月現在)

小学校1年生では1クラス30以下の学校は13校、19校は、30人を超えています。

中学校は、もっと深刻です。大和南中をのぞくすべての学校が1クラス30人を超え、38人以上が6校もあります。

同じ学校内でもこんなに違います。
丹陽南小学校の例
1年 23人と24人
2年 22人ずつ
3年 23人と24人
4年 40人
5年 21人と22人
6年 37人

小学校1年生を30人学級にすると

全国的に見ても、学校生活を初めて体験する小学校一年生から少人数学級を実施しています。

今年度なみの入学者で計算すると、20クラス増やせば30人学級が実現します。


少人数学級、来年度から19道府県で導入−−今年度の3倍近く  2002年3月3日

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 国の基準で上限40人とされている1学級の人数を削減した「少人数学級」を、12道県が来年度、新たに導入することが2日、毎日新聞の調査で分かった。少人数学級は昨年の法改正で自治体の判断でできるようになった。今年度7府県が実施しているが、来年度は計19道府県と一気に3倍近くに増える。4月から実施される新学習指導要領や完全学校週5日制で、学力低下の懸念が高まっていることから、基礎学力の向上や学級崩壊の防止を目指す自治体が目立っている。
 少人数学級を実施する自治体では、小学校低学年を中心に1学級の人数の上限を35人とする「35人学級」を実施したり、学級の人数を「30人程度」にするところが多く、中学1年生を対象に実施するところもある。

 埼玉県は、高校で01年度から一部の1年生で学級の人数を25〜36人にしていたが、来年度は小学1、2年と中学1年の一部で「38人学級」を実施する。青森県は、小学1、2年は「33人学級」、学年5学級以上の中学校の1年生では「35人学級」を実施する。

 導入の理由は、「基礎学力の向上ときめ細かな指導」(千葉)「いじめや不登校の防止」(山口)などで、少人数授業で学習効果を上げたり、生活指導の効果を期待している。

 学級編成の基準を40人に据え置いた自治体も、多くが教科によって学級を分割して少人数授業をしたり、複数担任制を実施している。少人数学級では国の基準より多くの学級が必要で、各道府県は教員増のため数千万円から数億円を予算に計上している。このほか名古屋市は今年度から小学校1年で少人数学級を導入しており、埼玉県志木市、上尾市も来年度から小学校低学年で実施する。

 ◇少人数学級編成を実施する道府県

北海道 小1のモデル校で35人学級。03年度は小2でも実施
青森 小1、2で33人学級。学年5学級以上の中1で35人学級
山形 小学校全学年で21〜33人編成。3年間かけて実施
秋田 01年度から小1、2、02年度から中1で「30人程度学級」
福島 1、中1で30人学級
茨城 小1の一部で35人学級
千葉 学年115人以上の小1、2で38人学級
埼玉 一部の小1、2、中1で38人学級。高校では01年度から一部の1年生で1学級25〜36人に
新潟 01年度から小1、2で1学級30人程度
長野 小1で35人学級
大阪 01年度から一部の小中学校で36〜40人の間で弾力的に学級編成
岡山 学年5学級以上の中1で35人学級
広島 01年度から一部の小1、02年度から一部の小2で35人学級
山口 中1で35人学級
鳥取 小1、2で30人学級
愛媛 01年度から一部小1、中1で35人学級
宮崎 小1で30人学級(学年35人までは1学級)
鹿児島 01年度から小1で35人学級(学年1学級の場合は除く)
沖縄 小1で少人数学級

 ※年度の表記がない場合は02年度から。ほかに特定教科で少人数授業を行う自治体がある

(毎日新聞2002年3月3日東京朝刊から)