| ２００２年６月１７日 | ||||
| 一宮市長 | ||||
| 谷 一夫様 | ||||
| 一宮市教職員労働組合 | ||||
| 執行委員長 内田 悟 | ||||
| 申し入れ書 | ||||
| 日頃より、一宮市の教育・福祉の発展と市民生活の向上のために、ご尽力いただき、 敬意を表します。 さて、小泉内閣は、今国会で「有事３法案」（武力攻撃事態法案・自衛隊法改正案 ・安全保障会議設置法案）を成立させようとしています。これは、日本が武力攻撃を 受けなくても、首相がその「おそれがある」「予測される」と判断すれば、国民を強 制的に動員し、「戦争できる」国にかえる法案です。 この法案では、首相が自治体に対して「指示」権をもち、その「指示」に従わなかったら「直接執行」ができるとされています。これに対して、地方自治体側からも、批判や抗議、疑問の声があがっています。例えば、三重県議会が、５月１７日の臨時本会議で「有事法制関連法案の撤回を求める決議」を賛成多数で可決したほか、東京都の上原公子国立市長は、同１７日、小泉首相に質問書を提出したことを公表、橋本大二郎高知県知事らも、この法案に疑問を表明しています。 私たち教職員は、子どもたちの学びの場である学校がヘリポートや野戦病院に使われたり、子どもたちの父母、兄弟が戦争にかり出されたりするようなことを絶対に許すわけにはいきません。 私たちの一宮市教職員労働組合は、６月１日の第１４回定期大会で、憲法と教育基本法が生かされた平和で安心できる社会と、子どもたちが健康で豊かな成長が保障される教育の実現のためにも、「有事３法案」を廃案にする運動方針を決めました。そして、自治体の首長に対して、法案反対の意思表示を求める特別決議を採択しました。 これに基づき、下記の申し入れをします。ご検討の上、誠意ある回答をお願い致します。 |
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| 記 | ||||
| 一宮市民の平和で安全な生活を守り、一宮の明日を担う子どもたちの豊かな成長を保障する立場から、「有事３法案」に反対する意思を議会等で表明してください。 | ||||
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| 平成１４年６月２５日 | ||||
| 一宮市教職員労働組合 | ||||
| 執行委員長 内田 悟 様 | ||||
| 一宮市長 谷 一夫 | ||||
| 有事法制に関する申入書について（回答） | ||||
| 去る６月１７日に申し入れのありました見出しのことにつきましては、下記のとおり回答いたします。 | ||||
| 記 | ||||
| 国として、有事に国民の生命、身体及び財産を守る仕組みを整備しておくことは必要であると考えます。 ただ、今回のいわゆる「有事法制関連三法案」は、基本的人権を制限し、また平和主義の原則に触れるおそれも指摘されています。さらに、地方自治体の役割や自主的な判断を制限するなど、地方自治の基本的な仕組みそのものに関わるところもありますので、拙速とならず慎重に議論することが必要であると考えます。 |
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| 以上 | ||||
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