＝アピール＝

　テロ根絶、軍事報復の中止、自衛隊「海外派遣」反対
　国際法に基づく平和的な解決を求め、国民的な共同を

　九月十一日、アメリカを襲った歴史上類を見ない同時多発テロにより、数千人におよぶ市民が犠牲になりました。これに対しアメリカ政府は、国連での論議や国際法上の手続きもへないままに、アフガニスタンへの軍事攻撃を行い、「報復戦争」を拡大しています。
　小泉内閣は、アメリカの軍事行動を「強く支持」するとして、この機に乗じて憲法第九条違反の自衛隊「海外派遣」新法を強行成立させ、「報復戦争」へ参戦しようとしています。

　残虐な無差別テロを断じて許さず、その根絶のために世界中の人々が立ち上がることが求められています。　しかし軍事報復はあらたな犠牲を生み出し、「報復とテロ」の悪循環におちいるだけであり、根本的な解決への道をひらくことはできません。
　アフガニスタンでは、二十年におよぶ内戦に加え、長年の干ばつと食糧難で、五百万人以上が生存の危機にさらされているといわれます。また、病気や地雷などによる障害を負い、命を失う子どもたちもあとを絶ちません。今回の軍事攻撃で民間人に犠牲者も出ており、これ以上子どもたちをはじめ罪のない人々を不幸におとしいれることは許されません。
　今、全国各地から「テロは許さない」「軍事報復でなく、平和的解決を」の声が日に日に高まり、街頭での宣伝、署名、集会などが大きく展開されています。
　高校生をはじめ青年たちも「テロも報復戦争もノー」の声をあげ、「私たちにできることはないか」と真剣に考え、被害者をはげます手紙を送ったり、集会・パレードで訴えるなどの行動をはじめています。

　全国の教職員のみなさん
　今こそ、全国組織への所属の有無やちがいをこえて、「教え子をふたたび戦場に送らない」決意をあらたに心をあわせ、平和と子どもたちの未来のために共同の行動に立ち上がるときです。
　私たちは、アメリカが「報復戦争」を直ちに中止し、国連を中心とした国際法によるテロ勢力への厳正な裁きと、平和的解決をはかるためにあらゆる努力をすることを強く求めるものです。さらに、小泉首相と政府に対し、憲法を踏みにじる自衛隊の「海外派遣」と「報復戦争」への加担をやめ、今こそ世界に誇る平和憲法の精神を堅持し、法的手段による解決にむかって国際的イニシアチブを発揮するよう要求します。

　平和を願う国民のみなさん
　私たちは、二十一世紀をになう青年をはじめ全国のみなさんによびかけます。学校や職場、家庭、地域のあらゆる場で「命と平和の大切さ」を語りあい、日本と世界の平和な未来をきりひらくために、共同のとりくみをひろげようではありませんか。

　　　　　　二〇〇一年　十日十七日

　　　　　　　　　　　　　　　　　東京私立学校教職員組合連合　中央執行委員長　　青木　英二
　　　　　　　　　　　　　　　　　高知県教職員組合　執行委員長　　　　石元　　巌
　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山県高等学校教職員組合　執行委員長　　　　田中　　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県教職員組合　執行委員長　　　　富樫　昌良
　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪教職員組合　中央執行委員長　　中道　保和
　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎県高等学校教職員組合　執行委員長　　　　西本　一朗
　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県立障害児学校教職員組合　執行委員長　　　　間賀田　清子
　　　　　　　　　　　　　　　　　福井県高等学校教職員組合　執行委員長　　　　吉田　　隆